2011年12月末に、町議会で「基本計画」が議決された現在、山元町のHPの復興計画のところからダウンロード可能となっている。この文書のなかに「とだえることのないように」という文言を入れた。
　正式には「山元町震災復興計画　基本構想─キラリやまもと!　みんなの希望と笑顔が輝くまち─」（2011年12月山元町）という文書で、その32頁に『学校教育・生涯学習」のなかで（1）復旧期には「震災で被害を受けた文化財の復旧を図り、伝統ある芸術文化がとだえることのないよう継承の場の確保につとめます」　（2）再生期「歴史ある文化財の再生に努め、芸術文化を伝承するための機能整備を図り、後世に引き継げる環境づくりを推進します」　（3）発展期「後世に残る文化財の保全活用にあたるとともに、芸術文化を伝承するリーダー育成を図ります」とある。
　津波被災地の土地利用・建物再建については町からすでに方針がだされ、住民への説明会がすでに行われている。以下は町からの支援。第1種は宅地の買い上げ、移転が前提。ただし事務所や工場などの居住用建造物でなければ再建は可能。第2種は宅地の買い上げがあり、一方元の場所に再建する場合、土地のかさ上げをすれば許可。第3種は宅地の買い上げ無し、土地のかさ上げすれば支援あり。支援は、土地の種類だけでなく、町指定の土地に立てるか、町外に引っ越すかなどによって支援の条件は大きく変わる。
　買い上げの価格については、不動産鑑定士がはいって震災直前の状況を客観的にだす。これに対して掛け率をどのように算出するかどうかは役場で決める。
　住民がどのくらい宅造するかで予算は大きく変わるので、現在役場で情報の収集を行っている。同時並行として住民への説明会（10月下旬）と個別面談が現在実施されている。この説明会が10月に行われた根拠は、10月28日の町議会の臨時議会で採択された条例「山元町災害危険区域に関する条例」がある（11月1日施行）。
　2月13日の朝日新聞に山元町にこれに関連して1億円という話が報道された。この買い上げの対象は、現在仮設住宅などにくらしている人だけでなく、3.11の時点で山元町に住所があった人すべてが対象。ある意味では「山元町にもどりませんか」という呼び掛けでもある。
　上記の支援はあくまで町の予算によるもので、それ以外の補助もある。国からのは厚生労働省からのもので「被災者生活再建支援金」という法的制度がある。またいわゆる義援金は、赤十字社を通して入ってくる。